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- グリーンシートに関心のある企業様へ・投資家の皆様へ
昨今、新興市場で数々の問題が起き、証券取引所への上場の環境が日増しに厳しくなっています。 業績は勿論のことですが、社内体制をしっかりと整えていけば、上場が出来ない環境になった訳ではありません。しかし比較的時間が掛かります。
我々は、日本証券業協会が用意している、グリーンシート制度を利用した、この制度経由の取引所への上場を推奨します。
理由としては、日本証券業協会のパンフレット
にもありますが、下記があげられると思います。
各種メディアへの露出の増大や、PR方法の多様化によって、大きな広告効果があります
取引所上場銘柄と同様に、証券コード協議会にて証券コードが決定、付与（将来上場しても不変）されます
取引所上場銘柄と同様に、開示でのTDnet（適時開示情報閲覧サービス）の利用や、証券取引所記者ク
ラブ（各新聞社等のメディアポスト-東証では約75社）への投函によるPRが行えます
各取扱証券会社にて気配が表示され、一部日刊紙、日本証券業協会や取扱証券会社でも日々
公表されます
取引所上場企業と同様なレベルの開示による、対金融機関も含めた信用力の増大が図れます
又、適時開示の内容は日本証券業協会や取扱証券会社でも日々公表されます
株式公開企業として、従業員のモチベーションアップや、優秀な人材の採用が行いやすくなります
株主やステークホルダーの増加により、ガバナンス面や営業面での応援などが期待できます
グリーンシートに登録・維持することにより、上場準備が容易になります
登録に要する期間は短期間です（登録準備は最短で約4ヶ月程度）
上記メリットに対して、当社の登録（公開）コストは"圧倒的"なローコストです
一般投資家を対象として、事業内容説明会などを通じて、証券会社の取り扱いによる公募増資が行えます
各種メディアへの露出の増大や、PR方法の多様化によって、大きな広告効果があります
取引所上場銘柄と同様に、証券コード協議会にて証券コードが決定、付与（将来上場しても不変）されます
取引所上場銘柄と同様に、開示でのTDnet（適時開示情報閲覧サービス）の利用や、証券取引所記者クラブ（新聞社等のメディアポスト-東証兜倶楽部では約75社）への投函によるPRが行えます
各証券会社にて売買取引及び気配が表示され、一部日刊紙、日本証券業協会や取扱証券会社でも日々公表されます
取引所上場企業と同様なレベルの開示による、対金融機関も含めた信用力の増大が図れます
又、適時開示の内容は日本証券業協会や取扱証券会社でも日々公表されます
株式公開企業として、従業員のモチベーションアップや、優秀な人材の採用が行いやすくなります
株主やステークホルダーの増加により、ガバナンス面や営業面での応援などが期待できます
経済産業省のエンジェル税制も利用可能です
各都道府県などとの連携の強化などにもつながり易くなります
グリーンシートに登録・維持することにより、上場準備が容易になります
金融商品取引所に新規に上場しようとする場合に求められる、公開前規制の適用が除外されています
登録に要する期間は短期間です（登録準備は最短で約4ヶ月程度）
上記メリットに対して、当社の登録（公開）コストは"圧倒的"なローコストです
| 当社主幹事証券でオーディナリー区分に登録する場合の登録コスト例 （エマージング区分は別となります） | |
| 予備調査料 | 無料 |
| QR 調査料 | 20万円 |
| コンサルティング料 | 100万円（会社内容説明書又は有価証券届出書作成サポート料含む） |
| 審査料 | 30万円 |
| 募集手数料 | 10%（スプレッド方式-投資家負担で企業側負担はなし） |
| 会計監査料 | 約100万円～ |
| 適格株券作成料 | 約20万円～ |
| 会社内容説明書印刷料 | 約15万円～ |
上記青字は当社受領部分、赤字は登録企業と会計監査人、印刷会社等との相対契約となり、委託契約先により異なります
あと一つ付け加えたいことに、一度、公開準備（審査含む）や会計監査、開示等を経験することにより、株式公開とはどういうものなのかを経験することができることが大きいと考えます。
自身で公開を経験することにより、周りのいろいろな意見に惑わされにくくなり、自分で判断する能力がついてきます。これは非常に大きいことだと考えます。時間をかけて直接取引所への上場を狙うのも一つですが、まずはグリーンシートに登録して、その中で上場準備をすることのメリットは計り知れないと考えます。
上記のような理由により、我々はグリーンシート経由（コストもぎりぎりまで抑えました）での取引所への上場をお勧めします。
（その時々のステージに合わせた市場への早期公開）
（例 グリーンシート→福証Q ボード→ジャスダック→東証2
部）
日本証券業協会のグリーンシート制度、これは取引所へ上場していない（ベンチャー）企業の株式の売買制度です。我々はこの制度を、取引所への上場準備の場と位置づけています。現在の日本の制度には、このグリーンシート制度のみが未上場企業の株式を証券会社が一般投資家に勧誘することが許されており、言わば未上場企業が一般投資家から堂々と資金調達するには、この制度を利用するしかないことになります。このグリーンシート企業に投資することによるメリットには下記のようなものが上げられると思います。
（東国原
宮崎県知事のマニフェストにも記載があります- 3.ものづくり振興・企業誘致の最後）
勿論、創業間もない企業もあり、倒産や制度からの撤退による大きなリスクもあります。しかし、志の高いベンチャー企業への、一般投資家がある程度のリスクを取った資金供給の場は、今後の経済発展に必要不可欠だと考えます。こういう制度が広く浸透すれば、未公開株詐欺なども激減するでしょう。是非、よくグリーンシート制度を理解され、志の高いベンチャー企業を応援してください。
| リスクや商品について |
- グリーンシート銘柄は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
- グリーンシート銘柄の委託手数料は約定代金×1.05%(最低手数料1,050円、最高手数料21,000円)です。（詳しくは、グリーンシート銘柄の契約締結前交付書面及び金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約の説明書をご覧ください）
- グリーンシート銘柄は証券保管振替機構へ預託することができません。配当や分割などの株主の権
利を得るためには権利確定日までに名義書換をすることが必要です。 - グリーンシート銘柄は金融商品取引所での取引に比べて流動性が非常に低く、一定の場合には、売買が停止されることやグリーンシート銘柄としての指定を取り消され、取引ができなくなる場合があり
ます。また、一定の取引場所を持たず、お客様と金融商品取引業者間の相対売買であるため、同一
銘柄が同一時刻に売買されても金融商品取引業者によって売買価格が異なることがあります。 -
グリーンシート銘柄は金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は収益基盤が確立されてい
ないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合があります。
